外国人向け賃貸住宅はリアルホームにお任せ！
国際化が進み日本に長期滞在する外国人ビジネスマンも増加中。このような時代のニーズにあわせ、英語対応の専任スタッフを揃えて、外国人ビジネスマン向けの賃貸住宅の紹介・契約業務から生活立上げのサポート、言葉の行き違いによるトラブル予防までお応えしています。
ご担当者様や初めて日本に着任するお客様の不安を解消いたします。
- 1. 敷金
- 敷金とは入居者が滞納や部屋の破損等、万が一に問題が起こった場合に備えて大家様に預けておくお金です。
敷金の相場は首都圏では2ヶ月が相場で、契約の際に支払います。このお金は原則返還されますが、家賃の滞納や入居者の負担により補修しなければならない場合（ハウスクリーニング）にはその金額を差し引かれた金額が返還されます。
綺麗に使えば返還される金額も増えます。 - 2. 礼金
- 入居する際にオーナーにお礼として支払うお金です。礼金の相場は大体1ヶ月〜2ヶ月が相場で、契約の際に支払います。
このお金は契約終了後も返還されることはありません。 - 3. 共益費・管理費(Public maintenance fee)
- 建物の維持・管理するために必要な費用で、毎月支払います。家賃の中に含まれている場合もあります。廊下・エレベーターなど住む人みんなが共同で使う場所の保守、清掃などに使われます。
- 4. 火災保険
- 震災のための保険で、入居者に加入を義務付けているケースがほとんどです。
- 5. 仲介手数料
- 部屋を仲介してくれた不動産会社に家賃の1ヶ月分を支払います。法律的には1ヶ月以内と定められています。
- 6. 前家賃
- 日本では前払いが原則ですので、契約の際に入居開始月家賃を支払います。また、入居開始日が月の途中の場合は日割り金額と翌月分の家賃も合わせて請求されます。
- 7. 更新料
- 契約の期間は通常2年ですが、期間を特定した短いものもあります。契約期間満了の場合は、貸主・借主の双方が同意の上、契約を更新することができます。その場合、更新料が必要となります。
- 8. 連帯保証人（保証人不要システム）
- 日本では不動産契約をする際に、ほとんどの場合、連帯保証人立てることを義務付けています。
法的には連帯保証人というのは契約者と同等の非常に拘束力の高い責任を負うことになります。そのため親族が連帯保証人になるケースがほとんどです。保証人の要件としては、「日本人であること」、「一定の収入があること」が求められます。 - 9. 保証人不要システム
- 当社では、保証人が準備できない方のために、有料で連帯保証人と同じ役割をしてくれる保証会社をご紹介しています。
一般的には家賃・共益費・管理費・駐車場などの1ヶ月の固定費用の約30％程度を契約時に支払います。毎月かかるものではありません。
